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将来の認知症に備えて安心

任意後見契約

任意後見契約とは

任意後見制度は、“認知症や障がいなどで、将来自身の判断能力が不十​分となった後に、本人に代わってしてもらいたいことを備えるための制​度”です。

本人の判断能力があるうちに、自己の生活、財産管理や介護サービス締​結といった療養看護に関する事務の全部または一部を信頼できる方に依​頼し、引き受けてもらうための契約を結びます。

この契約を任意後見契約といい、委任する内容は公正証書によって定め​られるものです。

日本では高齢化が進み、約３人に１人が６５歳以上となっています。​（2024年時点の高齢化率は29.3%）

“2025年高齢者5人に1人が認知症と推測されています。”

平成29年度高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万​人、高齢者人口の15%という割合だったものが2025年には5人に1​人、20%が認知症になるという推計もあります。認知症の要因は加齢​にあることから、超高齢社会で暮らす私たち“誰もが認知症になりう​る、他人ごとではない”ということです。

認知症になると、次のような手続きができなくなります。

　①銀行預貯金の引き出しや解約（銀行口座が凍結される場合もあり）

　②生命保険の解約や保険金請求、契約者貸付金の利用

　③不動産の売買、賃貸借契約締結や介護施設への入居契約など

　④相続に関連する手続き（生前贈与や養子縁組などの相続対策

　　遺産分割協議書の作成、相続した株による議決権の行使など）

医師から「認知症」と診断されると「意思能力が無い」、「意思能力が​弱い」という意味合いになります。

“法律上は意思能力の無い人が行う契約行為などは、「無効」となりま​す。（民法3条の2）”

「意思能力」とは「行為の結果がわかる能力」で、認知症が進み「認識​能力や判断能力がなくなった」場合は「意思能力が無い」とされ契約が​無効となる可能性があります。

将来認知症になった場合、家族に本人名義の自宅を売却してもらいその​お金で施設に入所しようかな？と考えている方もいるかもわかりません​が、“認知症になってしまうと「契約行為」ができなくなる”ため、“た​とえご家族であっても代わりに不動産を売却するということができな​い”のです。

このようなことにならないために、ご本人の判断能力があるうちに認知​症になっても本人の代わりにしてもらいたいことを任意後見契約で事前​に決めて契約を行っていればご自宅を売却して介護施設に入所する、本​人に代わりに介護サービスの契約を行ってもらうことが可能になりま​す。

任意後見契約は将来認知症になった時に任意後見人となってもらう人​と“「公正証書」で契約”を結び、ご本人が認知症になった場合は「家庭​裁判所」に「任意後見監督人」の選任を申し立てます。

任意後見監督人は、任意後見人が任意後見業務の内容に関する報告を受​け、不正がないかの確認し、任意後見人が適切に任意後見業務を行って​いるかを監督する人です。

任意後見業務が開始する際には、家庭裁判所が選任した「任意後見監督​人」がつくため、ご本人の判断能力が低下していても安心してお任せ頂​くことが可能です。

※任意後見監督人には、弁護士や司法書士といった法律専門職が選任さ​れるケースが多いものの、法律上は法律専門職でなければなれないとい​う規定はありません。（任意後見監督人になれないと規定されている人​がいます。）

当事務所では、将来の認知症への備えとして任意後見契約をお受けして​おります。

他の事務所と当事務所の大きく異なる最大のメリットは、“当事務所の​スタッフ全員が介護・福祉業界の経験者”であるということです。

介護のことは経験がないとなかなか本当に必要なものや実態がわからな​い…といったことがありますが、“当事務所では全てのスタッフが「リ​アルな介護の実態や現場」を熟知”しており、お客様に介護が必要にな​った際に最適な状態となるようにサポートをさせて頂くことが可能で​す。

また、“当事務所代表は、介護・福祉業界での勤務経験”だけでなく、幼​少時から家族の介護を経験し、今までに家族・親族の合計4人の介護を​経験しておりますので、“認知症や介護のことに対する知識や経験は任​意後見業務を行っている士業（行政書士や司法書士、弁護士など）の中​ではトップクラス”であると自負しております。

介護・福祉業界で仕事をしていた経験や家族・親族の介護の経験から、​「介護のことを熟ししていて安心できる」と“お客様やご家族様からの​ご依頼だけでなく、ケアマネージャー様や介護事業者様からも多くのご​紹介”を頂いております。

「認知症」になる前にしっかりと自分の希望を伝えて、万が一の時に備​える「任意後見契約」を是非お考え下さい。

どのようなことかわからない…といった方も、まずはお気軽にご相談く​ださい。

よくある質問

【質問】

　任意後見契約はどのような人がしていますか？

【回答】

　任意後見契約は、「将来認知症になったらどうしよう…」という不安

　をお持ちの方や身寄りがいらっしゃらない方、お子様やご親族に負担

　をかけたくないという方など様々な方からご依頼をお受けしておりま

　す。ご説明をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

【質問】

　任意後見契約でお願いする内容はどのような内容なのですか？

【回答】

　任意後見人は、“本人の財産や生活に関する事務を代理で行う”

　ことができます。具体的には、次のようなことが可能です。

　①預金口座の管理や金融機関窓口での手続き

　②定期的な費用や公租公課、保険料、ローンの支払い

　③生活に必要な物品の購入、支払い、取引

　④不動産の管理・売却

　⑤収益不動産の管理、賃貸借契約の締結・変更・解除

　⑥有価証券の管理

　⑦医療費の支払いや入院などの手続き

　⑧要支援や要介護の申請

　⑨介護サービスの契約や施設入所の手続き

　ただし、任意後見人には次のような制限があります。

　介護サービスなどを自ら提供することはできない

　婚姻、離婚、遺言書の作成など、本人のみしかできない法律行為は

　行うことができない

　任意後見契約で定められていない事務については、権限がないため、

　当該事務を行うことはできません。

　“任意後見人に代理で行ってもらう項目は自由に決めることが

　できます”ので、お客様とご相談を行った上でお客様が委任したい　

　内容に沿って当事務所で任意後見契約書を作成させて頂きます。

　まずはお気軽にご相談ください。

【質問】

　任意後見契約を依頼した場合、任意後見業務は

　いつから始まりますか？

【回答】

　任意後見業務は、“契約をしたご本人が認知症を発症し判断能力が

　低下して、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てを行った

　時から開始”しまります。

　また、任意後見業務は被後見人（ご本人様）が亡くなった時点で

　業務が終了します。

　詳しくは、ご相談頂きました際にご説明をさせて頂きます。

　お気軽にお問合せください。

【質問】

　任意後見契約はどのように行うのでしょうか？

【回答】

　お客様がご依頼頂きたい内容をお聞きして、行って欲しい内容

　（代理権の授与）を決めます。

　お客様と決めた内容を「公正証書」で契約書を作成します。

　詳しくは、ご相談頂きました際にご説明をさせて頂きます。

　お気軽にお問合せください。

【質問】

　任意後見契約を行うには費用はどのくらいかかりますか？

【回答】

　任意後見契約を行うためには、「公正証書」で“任意後見契約書の

　作成を行う費用（契約書作成費用）”と“任意後見が開始されてから

　お支払い頂く報酬”があります。

　お問合せ頂きましたら詳しくご説明をさせて頂きますので、

　お気軽にご相談ください。

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